欧州MiCA規制が全面施行　大手銀行の暗号資産参入が加速

事象の速報と主要ポイント

欧州連合（EU）における包括的な暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」が全面的に施行された。これにより、EU域内における暗号資産サービスプロバイダー（CASP）およびステーブルコイン発行体に対する統一的な法的枠組みが完成した。主要な要件として、カストディ事業者の資金分別管理の義務化、暗号資産発行時のホワイトペーパー提出、およびステーブルコイン準備金の厳格な管理が挙げられる。法の明確化を受け、欧州の大手商業銀行や資産運用会社が相次いで自社ブランドの暗号資産カストディサービスやユーロ建てステーブルコインの発行計画を発表している。

背景

従来の暗号資産市場は、各国・地域ごとの規制の断片化や不透明性が原因で、既存の伝統的金融機関（TradFi）の参入ハードルが非常に高かった。特に2022年の大手取引所破綻や暗号資産暴落を受け、消費者保護と市場の透明性確保が世界的課題となっていた。EUは他地域に先駆けて包括的ルール「MiCA」を策定し、段階的に施行を進めてきた。暗号資産を明確な資産クラスとして定義し、単一のライセンス制度（パスポーティング）によりEU全域での事業展開を可能にしたことが、機関投資家の参入を強烈に後押ししている。

今後の注目点

市場関係者の関心は、他国・地域への規制波及と既存のマネーフローの変化に向かっている。注目すべきポイントは以下の3点である。

• 米国およびアジアの規制動向：EUの MiCA が国際標準（グローバルスタンダード）となる可能性が高く、米SECや主要国の規制当局が同様の枠組みを採用するかが注目される。
• ユーロ建てステーブルコインの台頭：これまで米ドル建てが9割以上を占めていたステーブルコイン市場において、規制に準拠したユーロ建てステーブルコインのシェアが急拡大する見通しだ。
• 機関投資家マネーの流入本格化：カストディ環境の整備に伴い、年金基金や大手機関投資家によるポートフォリオへの暗号資産組み入れが拡大するかが焦点となる。

MiCAの全面施行は、暗号資産が既存の金融システムへ不可逆的に統合される歴史的な転換点となりそうだ。