ドル円155円台へ急反発　欧州利下げ観測でクロス円全面安

事象の速報と主要ポイント

15日の東京・ロンドン外国為替市場において、ドル円相場は一時1ドル＝155円10銭近辺まで急反発し、約2週間ぶりの高値を更新した。一方で、ユーロ円などのクロス円は軒並み急落する乱高下を呈している。市場を揺らした主なポイントは以下の通りである。

• ECB（欧州中央銀行）の高官発言を受け、10月会合での追加利下げ観測が急浮上。
• 欧州通貨（ユーロ・ポンド）からの資金流出が加速し、基軸通貨である米ドルへ資金がシフト。
• クロス円市場では、ユーロ円が一時158円台半ばまで急速に底割れする展開。

背景

今回の為替市場の急変の背景には、欧州経済の失速懸念とそれに伴う政策金利の先安感がある。ドイツをはじめとするユーロ圏主要国の景況感指数が市場予想を大幅に下回ったことで、ECBが従来の想定を上回るペースで金融引き締め策の緩和を進めるとの見方が強まった。これにより、ユーロ売りの動きが決定打となった。

一方、米国市場では直近発表された小売売上高などの経済指標が堅調さを示しており、米連邦準備理事会（FRB）による大幅な連続利下げ期待が後退。日米欧の利回り差が急拡大したわけではないものの、各中央銀行の「利下げスピードの格差」が強く意識された格好だ。円に関しては、日本銀行の追加利上げ時期を巡る不透明感から積極的な買いが入りにくく、ドル高・欧州通貨安の挟み撃ちを受ける形で揺れ動いている。

今後の注目点

今後の為替相場の焦点は、今週相次ぐ欧米主要閣僚および中央銀行高官の発言と、米国のインフレ関連指標に集まる。特に米国におけるCPI（消費者物価指数）の伸びが下げ止まった場合、ドル買戻しの動きがさらに強まり、ドル円が156円台を目指すシナリオも現実味を帯びてくる。

また、急速なドル高・円安に対して本邦当局による口先介入や実弾介入への警戒感が再び高まる可能性がある。クロス円市場では、欧州の景気動向と各国の金融政策スタンスの見極めが続くため、ボラティリティの高い状態が続くと見られる。投資家は単なる日米金利差だけでなく、多角的な通貨間の相関関係に注視する必要がある。